Sunny's Column /俺達のコラム
日本の老後資金手当て


投資信託会社のFidelityフィデリティ投信が下記の様なアンケート結果を報告したのが朝日新聞とロイターのウェブ版に掲載されていました。

記事:
http://www.asahi.com/national/update/0413/TKY201004130424.html
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14796820100413

アンケート結果:
http://www.asahi.com/national/gallery_e/view_photo.html?national-pg/0413/TKY201004130457.jpg

●老後の「準備額を詳細にみると、「まったく準備していない」が44.3%で最多。年代別には20代が58.2%だが、退職を間近にした50代でも27.3%が準備ゼロだった。」
●老後の生活資金計画に対しては「十分」「何とか」を合わせた「生活できる」と答えたのが12.7%に対し、「かなり生活が苦しくなる」42.0%、「生活できない」は42.6%に達した。
●「「今回の調査で、退職後の生活に不安を持ちながら、将来に向けた準備ができない『老後難民予備軍』の存在が浮かび上がった」と指摘。「全体の4割超が公的年金以外で退職後の生活資金準備額がゼロ円という結果は、まさに危機的な状況だ」としている。」(ロイターウェブ版より)

なかなか厳しい現実です。
フィデリティ投信のHPで本件の元の調査結果を検索してみた所、どうも見当たらないので上記のアンケート結果の解釈の問題点について一言。

往々にしてアンケート結果は調査した側の都合の良いデータが発表されます。フィデリティ投信は「団塊世代の退職金、年金をかき集めて投信を販売しそれが利益につながる会社である」ことを忘れないようにしましょう。
極論すれば「皆さん老後資金が不足してるよ。だからなんとか資金不足を補わなければならないよ。私たちフィデリティ投信は皆さんのお役に立ちますよ」というのが背景にあるのは言うまでもありません。
同じアンケートをもし厚生労働省の年金課かなんかが実施したら随分と違う結果がでて「大体の方々は公的年金と、自らの蓄えである程度やりくりできる水準」となると想定できますから、是非実施し公表しお互いに分析し合って欲しいものです。
一方の情報に踊らされる事が新聞情報ではよくあることですね。



2010/4/14
著者: Sunny's English Square 佐藤明雄

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